中小企業は、刈り取りながら「種」を蒔き続けなければならない

そこで、早め早めに次の果実となる新事業、新商品・新サービスを構想し、戦略を練り、テストマーケティングを行って、第2、第3の収益の柱を育てていくことが必要です。

イノベーション戦略マップを使って「感性」と「論理」で新事業を描く

当社の独自フォーマット「イノベーション戦略マップ」を使えば、既存事業の整理や真の強みの発見、経営の軸、打ち出すべき商品やサービスと顧客ニーズ、競合他社と比較した圧倒的な違い、販売促進策や組織体制、売上利益計画などが抽出され、A3一枚で新事業戦略の「ヴィジュアル化・見える化」が図れます。

いわば、感性と論理の両面を備えた「新事業の設計図＆戦略ストーリー（脚本）」ができあがる感じです。

国の経営革新制度を活用する

国の経営革新制度を活用する

1. 計画を文章化、数値化することで新事業の「実現性」が向上する
2. PDCA（計画→実行→検証→改善）の企業文化を根付かせるきっかけとなる
3. 従業員・中核人材の育成に役立つ
4. 経営の見える化で社員のモチベーションが向上する
5. 利害関係者との信頼関係の強化、評価が高くなる
6. 自社の信頼度が向上し、PRがやりやすくなる
7. 信用保証、融資の優遇措置がある
8. その他（投資や販路開拓、特許料減免）の支援がある
9. 中小企業事業化支援補助金交付事業、建設産業経営基盤強化支援助成事業（宮崎県）などの補助金・助成金に申請しやすくなる

新事業コンサルティングの流れ

1. イノベーション戦略マップの考え方・描き方のご説明
2. SWOT分析・クロスSWOT分析による戦略候補の抽出
3. 新事業（新商品・サービス）分野の市場・業界・競合リサーチ
4. イノベーション戦略マップの完成
5. 新事業展開の実行と実務における経営課題解決の助言
6. [オプション] 経営革新計画書の作成（実地調査シート・本申請書等）
7. [オプション] 経営革新計画の承認までのフォローアップ

新規事業「経営革新計画」の作成（1申請あたり）

県と国のお墨付きを受けて堂々と新事業に乗り出す

• 融資利率の低減や補助金申請時に有利に働く場合があります。
• 新事業と既存事業の相乗効果を図る計画を立案、作成、申請します。
• 本申請では経営革新の承認を得るまで、とことんフォロー。